宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
初めに、地域猫に関する質問をいたします。 ＡＣジャパンのテレビＣＭで、ハローキティの地域猫に関するＣＭが流れています。見られた方も多いのではないでしょうか。まだまだ理解の進まない地域猫の認知、理解に関する問題提起をされています。 人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指し、犬猫の殺処分がなくなることの一つとして、地域猫活動があります。
ただですね、これ地域猫の活動自体を、やっぱりほかの先進的な町、松山市などのように行政がバックアップして、猫は迷惑だという方と一緒に動いていただかないと、なかなか野良猫を保護したり殖えないようにしたり、そういう活動できないです。その辺の実際の地域猫の取組、今後どのように、ぜひ前に進めていただきたいのですが、どのようにお考えかお聞かせください。 同じく衛生費最後です。
現在、県の保健所などが推奨しております施策の中に地域猫活動があります。これは簡潔に説明しますと、飼い主のいない猫を地域住民が中心となって餌やトイレなどルールに基づいて管理し不妊去勢手術を実施して、今以上に数を増やさず天寿を全うさせ、だんだんと数を減らしていく活動のことを指しております。 この地域猫活動の現状についてお聞かせください。古谷部長。
飼い主のいない猫に関する問題の解決策といたしましては，愛媛県が地域猫活動を推進いたしております。 この活動は，飼い主のいない猫を地域から排除するのではなく，そのような猫を原因とする地域の生活環境問題として捉え，住民が主体となって地域ぐるみで猫に不妊・去勢手術を施すとともに，給餌，給水，排せつ物の処理及び周辺の清掃などの管理を継続的に行い，徐々に猫を減らすことを目的としたものでございます。
それじゃ、次に、地域猫の取組について伺います。 避妊去勢が基本となりますけれども、犬猫避妊去勢手術補助金制度から３年がたちまして、補助申請の推移について伺いたいと思います。古谷市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
まず、本請願の趣旨でありますが、本市は、松山市猫不妊・去勢手術補助事業に毎年予算を計上し、地域猫活動に理解ある政策を実施している。
猫は、地域猫という形もあり、私たちにとって、とても身近な存在です。 そこで１番目、現在、本市で飼われているペット登録数はどのように推移しているのでしょうか、お示しください。 ２番目に、ペット同行避難に関する協定の具体的な内容についてお尋ねいたします。 まだまだ認識が低いかもしれませんが、災害時のペット同行避難については、環境省からも正式に通達が出されているところです。
○環境衛生課長（浅海宏貴） まず、地域猫のグループの方たちとということなんですけれども、アンケートの対象者についてはですね、過去２年間の愛媛県獣医師会が実施しております野良猫対策支援事業を申し込んだ方を対象としています。それで、今年は１１件の方が申し込みされましたけれども、昨年が１５件あったので２６名の方にしています。
地域猫や持ち込まれた保護猫の不妊、去勢手術は、全てセンター内で市の獣医師が行っています。川崎市は、人口150万人と松山市の約３倍ですが、野良猫の数の指標になると言われている道路での猫の轢死体数は、平成29年度で2,005頭と松山市のほぼ半数です。
2001年から野良猫の不妊去勢手術に補助金を出して、不用意な繁殖を抑えたり、地域猫活動を推奨することで、大人の猫、すなわち成猫を地域環境として認めようではないかという取り組みです。命を温かく見守るため、成猫を引き取らず県に送致しない方針を打ち出しています。その結果、県送致件数は、平成26年度の567件から昨年度は138件と４分の３も減らすことができています。
３点目は、本市主催の地域猫活動セミナーの実施についてであります。野良猫の苦情をよく耳にします。鳴き声やふん尿、ごみ荒らし、庭への侵入などです。これら猫の迷惑行為に関する苦情は、市や保健所にも多く寄せられているのではないでしょうか。野良猫問題は、全国的な問題であり、その解決策に多くの人が苦慮しておりますが、その解決策で今最も有効な方法が地域猫活動です。
まず、１５３ページの地域猫対策支援事業助成金の１万円についてなんですけど、これは県の獣医師会による事業でして、愛南町は３０年度は４件の申請がありまして、７匹の猫の不妊手術をしております。 それから、助成につきましては、言われるように県内の２０市町の中で愛南町含めて１０市町が補助の制度をつくっておりません。
具体的な制度概要といたしましては、犬猫の殺処分の減少に向けた施策として不妊・去勢手術を行う場合、市内に住所がある方が飼われている犬猫２，０００円及び野良猫を地域住民の理解のもとに地域猫として飼育管理されている場合は、雌８，０００円、雄４，０００円を予算の範囲内で補助しようとするものです。
◎渡部明徳環境保全課長 １３７ページの犬猫不妊去勢手術の増額とその内訳のお尋ねでございますが、この予算は、平成３０年度から地域猫に対しましても去勢手術をされた方に対して手術の補助を行っておりまして、本年度の実績から見て、伸びがかなりありましたものですから、昨年度よりも増額をいたしております。
野良犬、野良猫を減らすためのアニマルコントロールは、専ら市民のボランティアや地域猫活動の不妊・去勢手術に支えられているのが現状です。現在本市の職員として獣医師が７名おりますが、食肉などの検査業務に忙しく、不妊・去勢手術にはかかわられておりません。不幸な動物を減らしたい、できることなら殺したくないと市民の誰もが思っていることでしょう。
最後に、不妊・去勢手術に対する補助金の上限についてですが、動物愛護の取り組みは、行政だけでなく、市民、関係団体などが主体性を持って進められており、本市ではそれらの取り組みへの支援と地域猫活動を進めるために補助金を平成28年度に240万円から400万円に、さらに今年度532万円に増額しています。
また、委員から、野良猫（地域猫）対策支援事業費補助金について、予算も使い切っており、要望もあるため、額をふやしてほしいとの意見がありました。 次に、土木費についてであります。委員から、木造住宅耐震改修費補助金について、今治市でも耐震基準に合わない家が数多くあるが、効果を上げる方策について質問があり、理事者から、耐震改修が必要な昭和56年度よりも古い住宅が２万棟近くあると考えている。
そのため、市では、愛媛県獣医師会が野良猫の避妊手術を無料で行う野良猫、地域猫対策支援事業への負担、また市民への周知及び問い合わせや相談などを行っているものです。 最後に、ふるさと納税を創設し、財源確保の寄附につきましては、殺処分ゼロを目指すためには、財源の確保は不可欠ですが、長期にわたり確保する必要が生じますので、今後の経過を見守りつつ、先進地事例を参考に研究してまいりたいと存じます。
要望書では、地域猫活動に取り組む市民にとって手術費は負担が大きく、補助が不可欠とし、２０１８年度予算での増額を求めております。 この地域猫とは、野良猫のいる地域の住民たちが、これ以上、野良猫がふえないように、不妊・去勢手術を施して繁殖を管理し、さらに餌や水を与え、食べ残しやふんの始末などの世話を、その地域の人が共同で行う活動のことであります。